PRIZE REWARDS

入賞特典

予選通過(ファイナリスト)特典

共創人材による
メンタリング(3カ月)

社会的インパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、事業モデルをブラッシュアップしていきます。

自治体との面談

ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある自治体との意見交換をセッティングします。意見交換を進める中で、今後の連携等の展開が見えてきた場合には、そのまま調整を進めていただくことも可能です。

社会的インパクトを学ぶ
ワークショップ

普段は、自治体や民間企業に対して、有償で提供している、社会的インパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを特別にファイナリストの企業に提供します。

社会課題
データベースの閲覧

共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。

最終審査会 入賞特典

優勝・準優勝

実証実験できる
自治体とのマッチング

官民共創のオープンイノベーションの仕組みである“逆プロポ“(※)を活用し、実証プロジェクトに積極的に協力いただける自治体とのマッチングを行います。
※“逆プロポ”の詳細については特設ページよりご覧になれます。

優勝・準優勝

実証実験への伴走支援

マッチングした自治体との実証プロジェクトを推進していくにあたり、社会的インパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材が伴走支援を行います。

優勝・準優勝
特別賞

社会的インパクト評価

マッチングした自治体との実証プロジェクトの事業成果や社会的意義を可視化し、発信していくために、社会的インパクト評価を行います。作成するインパクトレポート(プロジェクトの社会的インパクトの報告書)は、営業やステークホルダーの巻き込み、資金調達、社内のビジョン・ミッションの共有など多様な目的に活用することが可能です。

優勝・準優勝
特別賞

事後メンタリング

実証プロジェクト終了後も1年間にわたって、社会的インパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がメンタリングを行います。優勝・準優勝の企業には6回、特別賞の企業には3回のメンタリングを提供します。

APPLICATION

応募について

アーカイブ動画をご覧いただきありがとうございます。セミナーのアンケートについては、プログラムの応募フォーム内にございますので、エントリーに合わせてご回答ください。

「応募様式ダウンロード」ボタンから、応募に必要な書類をダウンロードすることができます。

ダウンロードした応募様式に必要事項を記入のうえ、「応募フォーム」からエントリーをお願いします。

※エントリーの際に応募様式とは別に、会社紹介資料やピッチ資料等を添付することが可能です。

「応募様式ダウンロード」ボタンから、応募に必要な書類をダウンロードすることができます。

ダウンロードした応募様式に必要事項を記入のうえ、「応募フォーム」からエントリーをお願いします。

※エントリーの際に応募様式とは別に、会社紹介資料やピッチ資料等を添付することが可能です。

2023. 12.12 TUE 〜2024. 1.4 THU

※12月12日(火)以降に、プログラムへの応募が可能となります。応募書類はそれ以前でもダウンロード可能です。
※応募には、12月12日(火)開催予定のオンラインセミナーに参加もしくはアーカイブ動画を視聴することが必要となります。

2023. 12.12 TUE 〜2024. 1.4 THU

※12月12日(火)以降に、プログラムへの応募が可能となります。応募書類はそれ以前でもダウンロード可能です。
※応募には、12月12日(火)開催予定のオンラインセミナーに参加もしくはアーカイブ動画を視聴することが必要となります。

社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指す、
以下のいずれかに該当するスタートアップもしくは事業の立ち上げに取り組む方を対象とします。

社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指す、
以下のいずれかに該当するスタートアップもしくは事業の立ち上げに取り組む方を対象とします。

本格的な事業開始や社会実装を見据えて、事業モデルの仮説検証、もしくは実証実験やプロトタイピングなどテクノロジー/プロダクト/サービスの研究・開発に取り組んでいる。

新規で社会課題・地域課題の解決に取り組もうとしている。

本格的な事業開始や社会実装を見据えて、事業モデルの仮説検証、もしくは実証実験やプロトタイピングなどテクノロジー/プロダクト/サービスの研究・開発に取り組んでいる。

新規で社会課題・地域課題の解決に取り組もうとしている。

※創業年数、事業領域は問いません。
※自治体への単なる営業目的の企業・団体は対象外です。共創による事業開発・社会実装・事例組成を目的とする場合に対象となります。
※東京都内に所在する、または将来的に進出する可能性がある企業を対象とします。現在は、他都道府県に所在・活動する場合であっても応募可能です。

※創業年数、事業領域は問いません。
※自治体への単なる営業目的の企業・団体は対象外です。共創による事業開発・社会実装・事例組成を目的とする場合に対象となります。
※東京都内に所在する、または将来的に進出する可能性がある企業を対象とします。現在は、他都道府県に所在・活動する場合であっても応募可能です。

社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長の両立を目指す意思を明確に持ち、事業に取り組んでいること

自治体との官民共創による事業開発・社会実装・事例組成に対して、真摯に取り組む意思・体制があること

事業モデルの新規性や革新性、優位性、成長性、公益性などの観点で優れていること

社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長の両立を目指す意思を明確に持ち、事業に取り組んでいること

自治体との官民共創による事業開発・社会実装・事例組成に対して、真摯に取り組む意思・体制があること

事業モデルの新規性や革新性、優位性、成長性、公益性などの観点で優れていること

書類審査・面談審査を実施し、ファイナリスト15事業者程度を決定し、結果をメールにてお知らせします。

面談審査は、書類審査通過者を対象として、2024年1月23日(火)もしくは24日(水)にオンライン(ZOOMミーティング)で実施する予定です。書類審査を通過された応募者には、2024年1月12日(金)を目途に個別にご連絡いたします。

ファイナリストに対しては、共創人材による3カ月のブラッシュアップメンタリングを実施するとともに、自治体との意見交換セッティング、社会的インパクトを創出する事業設計を学ぶワークショップ等を提供します。その後、最終選考会を行い、各賞を決定します。

JUDGE

審査員

新規事業家
守屋 実

1992年ミスミ入社、新規事業開発に従事。2002年新規事業の専門会社エムアウトをミスミ創業者の田口氏と創業。2010年守屋実事務所設立。新規事業家として活動。ラクスル、ケアプロの立上げに参画、副社長を歴任後、キャディ、シタテル、ガラパゴス、みらい創造機構、ファンディーノ、日本農業、サウンドファン、セイビー、リベラウェア、フリーランス協会、おうちにかえろう病院、博報堂、JAXA、JR東日本スタートアップなどの取締役など、東京医科歯科大学客員教授、内閣府有識者委員、山东省経済顧問を歴任。2018年にブティックス、ラクスル2か月連続上場。近著、新規事業を必ず生み出す経営、起業は意志が10割、DXスタートアップ革命など

MINORU MORIYA

前尼崎市長
稲村 和美

1972年生まれ。神戸大学法学部卒、同大学院法学研究科修了。証券会社勤務を経て兵庫県議(2期)、尼崎市長(3期)。市長在任中は、「課題先進都市から課題『解決』先進都市へ」を合言葉に市役所改革、民間企業やNPOとの連携強化、社会実験を積極的に推進。ソーシャルビジネスをはじめとする起業支援、地元企業による長期実践型インターンシップ制度や電子地域通貨の導入等による地域活性化にも注力。2022年12月、財政改革の一定の成果を区切りに市長を退任し、現在は講演や研修講師等として活動中。

KAZUMI INAMURA

森ビル株式会社 オフィス事業部 営業推進部 兼
企画推進部 部長 兼
経営企画部

竹田 真二

2000年、森ビル株式会社に入社。財務部、都市開発事業本部などを経て、2018年より現職。
ワークプレイスやワークスタイルのマーケット調査、営業戦略立案、商品企画、新規事業創出などに従事。都市機能、都市生活のアップデートに寄与する新しいテクノロジー、サービスをもつ国内外のスタートアップとの協業を推進する。

SHINJI TAKEDA

株式会社Zebras and Company 共同創業者 / 代表取締役
田淵 良敬

日商岩井株式会社(現双日株式会社)を退職後、LGT Venture Philanthropy(リヒテンシュタイン公爵家によって設立されたインパクト投資機関)、ソーシャル・インベストメント・パートナーズ、SIIFなどで国内外のインパクト投資に従事。グローバルな経験・産学ネットワークから世界的な潮流作り、経営支援、海外パートナー組成を得意とする。2021年3月にZebras and Companyを共同創業。同志社大学卒、IESE Business SchoolでMBA取得。米国Zebras Unite理事、Cartier Women’s Initiative東アジア地区審査員長。Impact Collective審査員・メンター。大学院大学至善館准教授。iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。日本・世界を合わせた「30のゼブラ企業」を掲載した『ZEBRA CULTURE GUIDEBOOK Vol.01 ゼブラ企業が分かるガイドブック「ゼブラ企業カルチャー入門」』を2023年8月刊行。

YOSHITAKA TABUCHI

渋谷区議会議員
中村 豪志

米オレゴン大卒業。早稲田大学大学院修了。日本ヒューレット・パッカード、モルガン・スタンレー、WeWorkなどを経て、2019年より現職。東京青年会議所理事長、日本青年会議所監事を経験し、2016年には国際青年会議所国連事業関係会議議長を務める。現在は議員として官民連携/官民共創に注力し、企業、スタートアップ双方へ豊富なネットワークを有する。早稲田大学パブリックサービス研究 所招聘研究員。

TAKESHI NAKAMURA

日経ビジネス副編集長
堀越 功

2004年から通信専門誌「日経コミュニケーション」記者として通信業界を取材。通信専門ニューズレター編集長を経て、2017年から2020年にかけて日本経済新聞社企業報道部(現ビジネス報道ユニット)で通信分野を担当する。日経クロステック副編集長を経て2023年から現職。近著に『通信地政学2030』(2022年)、『官邸VS携帯大手』(2020年)。大学講師や政府委員も務める。

ISAO HORIKOSHI

日本金融経済研究所 代表理事 経済アナリスト
馬渕 磨理子

京都大学公共政策大学院 修士課程を修了。トレーダーとして法人の資産運用を担う。その後、金融メディアのシニアアナリスト、FUNDINNOで日本初のECFアナリストとして政策提言に関わる。現在は、一般社団法人日本金融経済研究所 代表理事として企業価値向上の研究を大学と共同研究している。フジテレビ「LiveNewsα」、読売テレビ「ウェークアップ」レギュラー出演中。NHK「日曜討論」、フジテレビ「日曜報道」など討論番組にも活動の幅を広げる。公共政策修士、イー・ギャランティ社外取締役(プライム上場)、ハリウッド大学院大学 客員准教授

MARIKO MABUCHI

JUDGE

審査員

新規事業家
守屋 実

1992年ミスミ入社、新規事業開発に従事。2002年新規事業の専門会社エムアウトをミスミ創業者の田口氏と創業。2010年守屋実事務所設立。新規事業家として活動。ラクスル、ケアプロの立上げに参画、副社長を歴任後、キャディ、シタテル、ガラパゴス、みらい創造機構、ファンディーノ、日本農業、サウンドファン、セイビー、リベラウェア、フリーランス協会、おうちにかえろう病院、博報堂、JAXA、JR東日本スタートアップなどの取締役など、東京医科歯科大学客員教授、内閣府有識者委員、山东省経済顧問を歴任。2018年にブティックス、ラクスル2か月連続上場。近著、新規事業を必ず生み出す経営、起業は意志が10割、DXスタートアップ革命など

MINORU MORIYA

前尼崎市長
稲村 和美

1972年生まれ。神戸大学法学部卒、同大学院法学研究科修了。証券会社勤務を経て兵庫県議(2期)、尼崎市長(3期)。市長在任中は、「課題先進都市から課題『解決』先進都市へ」を合言葉に市役所改革、民間企業やNPOとの連携強化、社会実験を積極的に推進。ソーシャルビジネスをはじめとする起業支援、地元企業による長期実践型インターンシップ制度や電子地域通貨の導入等による地域活性化にも注力。2022年12月、財政改革の一定の成果を区切りに市長を退任し、現在は講演や研修講師等として活動中。

KAZUMI INAMURA

森ビル株式会社 オフィス事業部 営業推進部 兼
企画推進部 部長 兼 経営企画部

竹田 真二

1972年生まれ。神戸大学法学部卒、同大学院法学研究科修了。証券会社勤務を経て兵庫県議(2期)、尼崎市長(3期)。市長在任中は、「課題先進都市から課題『解決』先進都市へ」を合言葉に市役所改革、民間企業やNPOとの連携強化、社会実験を積極的に推進。ソーシャルビジネスをはじめとする起業支援、地元企業による長期実践型インターンシップ制度や電子地域通貨の導入等による地域活性化にも注力。2022年12月、財政改革の一定の成果を区切りに市長を退任し、現在は講演や研修講師等として活動中。

SHINJI TAKEDA

株式会社Zebras and Company 共同創業者 / 代表取締役

田淵 良敬

日商岩井株式会社(現双日株式会社)を退職後、LGT Venture Philanthropy(リヒテンシュタイン公爵家によって設立されたインパクト投資機関)、ソーシャル・インベストメント・パートナーズ、SIIFなどで国内外のインパクト投資に従事。グローバルな経験・産学ネットワークから世界的な潮流作り、経営支援、海外パートナー組成を得意とする。2021年3月にZebras and Companyを共同創業。同志社大学卒、IESE Business SchoolでMBA取得。米国Zebras Unite理事、Cartier Women’s Initiative東アジア地区審査員長。Impact Collective審査員・メンター。大学院大学至善館准教授。iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。日本・世界を合わせた「30のゼブラ企業」を掲載した『ZEBRA CULTURE GUIDEBOOK Vol.01 ゼブラ企業が分かるガイドブック「ゼブラ企業カルチャー入門」』を2023年8月刊行。

YOSHITAKA TABUCHI

渋谷区議会議員

中村 豪志

米オレゴン大卒業。早稲田大学大学院修了。日本ヒューレット・パッカード、モルガン・スタンレー、WeWorkなどを経て、2019年より現職。東京青年会議所理事長、日本青年会議所監事を経験し、2016年には国際青年会議所国連事業関係会議議長を務める。現在は議員として官民連携/官民共創に注力し、企業、スタートアップ双方へ豊富なネットワークを有する。早稲田大学パブリックサービス研究 所招聘研究員。

TAKESHI NAKAMURA

日経ビジネス副編集長

堀越 功

2004年から通信専門誌「日経コミュニケーション」記者として通信業界を取材。通信専門ニューズレター編集長を経て、2017年から2020年にかけて日本経済新聞社企業報道部(現ビジネス報道ユニット)で通信分野を担当する。日経クロステック副編集長を経て2023年から現職。近著に『通信地政学2030』(2022年)、『官邸VS携帯大手』(2020年)。大学講師や政府委員も務める。

ISAO HORIKOSHI

日本金融経済研究所 代表理事 経済アナリスト

馬渕 磨理子

京都大学公共政策大学院 修士課程を修了。トレーダーとして法人の資産運用を担う。その後、金融メディアのシニアアナリスト、FUNDINNOで日本初のECFアナリストとして政策提言に関わる。現在は、一般社団法人日本金融経済研究所 代表理事として企業価値向上の研究を大学と共同研究している。フジテレビ「LiveNewsα」、読売テレビ「ウェークアップ」レギュラー出演中。NHK「日曜討論」、フジテレビ「日曜報道」など討論番組にも活動の幅を広げる。公共政策修士、イー・ギャランティ社外取締役(プライム上場)、ハリウッド大学院大学 客員准教授

MARIKO MABUCHI

SCHEDULE

スケジュール

2024年1月4日(木)がエントリー締切です。
書類による一次審査、面談による二次審査を経てファイナリストを決定し
2024年5月15日(水)に開催する最終審査会にて
事業内容や事業の生み出す社会的インパクトについて発表いただきます。

2024年1月4日(木)がエントリー締切です。
書類による一次審査、面談による二次審査を経てファイナリストを決定し2024年5月15日(水)に開催する最終審査会にて事業内容や事業の生み出す社会的インパクトについて発表いただきます。

※予定及び実施形態は変更となる可能性がございます。

SCHEDULE

スケジュール

2024年1月4日(木)がエントリー締切です。
書類による一次審査、面談による二次審査を経てファイナリストを決定し
2024年5月15日(水)に開催する最終審査会にて
事業内容や事業の生み出す社会的インパクトについて発表いただきます。

2024年1月4日(木)がエントリー締切です。
書類による一次審査、面談による二次審査を経てファイナリストを決定し2024年5月15日(水)に開催する最終審査会にて事業内容や事業の生み出す社会的インパクトについて発表いただきます。

※予定及び実施形態は変更となる可能性がございます。

留意事項

  • 提出された応募書類並びに参考資料は返却しません。
  • 応募プロジェクトに関する知的所有権については、応募者に帰属します。ただし、企業秘密やノウハウ、特許・実用新案などの情報の法的保護については、応募者の責任において対策を講じた上で、一般に公表しても差し支えない内容とした上でご応募ください。なお、権利侵害等に関するトラブルについて、主催者(関係者を含む)は一切責任を負わないものとします。
  • 応募書類に記載された個人情報は、本事業運営のためだけに利用し、応募者の同意なしに選考関係者、パートナー団体を除く第三者に開示・提供することはありません(法令等により開示を求められた場合を除きます)。
  • 審査結果や理由等に関するお問い合わせには、一切応じることができません。
  • 審査結果の発表後においても、応募資格の違反、盗作や虚偽の事実、反社会的勢力との関係等が判明した場合は、採択決定の取消を行う場合があります。
  • 本事業の進捗状況や応募プロジェクトについては、当社オウンドメディアにて記事化し、情報発信をしていくことを想定しております。ご理解・ご協力の程お願いします。